東京大学公共政策大学院の就職先は?

東京大学公共政策大学院の就職先を紹介します!

官僚をはじめ公務員が多そうですが、実際はどうなのか。

過去3年分の就職先一覧も掲載していますので、見ていきましょう!

ぶっちゃけ何になる人が多い?

東京大学公共政策大学院の卒業生たちは、政府機関、国際機関、非営利団体、企業など、多岐にわたる分野で活躍しています。国内外の課題に取り組むために政府の政策形成に携わる者や、グローバルな視点で社会課題にアプローチするために国際機関に従事する者などが挙げられます。

具体的には、外務省をはじめとした官公庁。また外資系金融機関や戦略系コンサルティングファームへ就職するも多くいます。

※以下一部抜粋

外資系金融機関

JPモルガン

ゴールドマンサックス

コンサルティングファーム

アクセンチュア株式会社

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

マッキンゼーアンドカンパニー

EYストラテジーアンドコンサルティング

PwCサステナビリティ合同会社

NTTデータ経営研究所

官公庁

外務省

文部科学省

日系大手

野村證券
野村総合研究所
みずほ銀行
みずほ証券
三井住友銀行
三菱総合研究所
三菱地所株式会社
楽天グループ株式会社
株式会社リクルート

直近3年の進学実績一覧

2022年

アイフル株式会社
アクセンチュア株式会社
外務省
勝沼醸造株式会社
熊本県庁
グーグル合同会社
経済産業省
厚生労働省
国際協力機構
国際協力銀行
国土交通省
ゴールドマンサックス
財務省
株式会社シグマクシス
新時代産業株式会社
シンプレクスホールディングス
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社
東亜産業株式会社
東京海上ディーアール株式会社
東京大学エコノミックコンサルティング株式会社
西村あさひ法律事務所
野村證券
野村総合研究所
マッキンゼーアンドカンパニー
みずほ銀行
みずほ証券
三井住友銀行
三井住友信託銀行
三菱総合研究所
三菱地所株式会社
三菱ふそうトラックバス株式会社
文部科学省
楽天グループ株式会社
株式会社リクルート
ABeam
Academy of Finance, Ministry of Finance, Vietnam
Asian Development Bank Institute
Bangko Sentral ng Pilipinas
Bangladesh Bank
Bank of Mongolia
Bank of Thailand
Bank of Vietnam
Centennial Asia Advisors
Civil Service College, Singapore
CLINKS株式会社
CSRC
株式会社Ecozzzy
EYストラテジーアンドコンサルティング
Financial Services Authority, Indonesia
Government of Singapore
GPIF
IBM
Institute of Forecasting and Macroeconomic Research
Inter-American Development Bank
JPモルガン
Korea Institute for Maritime Strategy
Kotozna株式会社
Ministry of Economy, Uzbekistan
Ministry of Finance, Malaysia
Ministry of Labor, Thailand
Moody’s
MRT Jakarta
Music Securities, Inc.
National Railway Administration of PRC
NICE Japan
NTTデータ経営研究所
PwCサステナビリティ合同会社
Robert Walters Japan
T&C Law Firm (China)
Trilateral Cooperation Secretariat

2021年

経済産業省
環境省
財務省
厚生労働省
国土交通省
総務省
文部科学省
衆議院事務局
公正取引委員会
Ministry of Foreign Affairs, Myammer
Ministry of Finance, Indonesia
Civil service of Nepal
Office of the Prime Minister and Council of Ministers, Nepal
Nu’man Rizal, Indonesia
Bureau of the Treasury, Philippines
Ministry of Economy and Finance, Cambodia
The Department of Commerce of Guangxi Zhuang Autonomous Region, China
Enterprise Singapore
Ministry of Finance in Bhutan
日本貿易振興機構(JETRO)
SMBC
ゴールドマン・サックス証券株式会社
野村證券株式会社
Central Bank of Indonesia
Bangko Sentral ng Pilipinas (Central Bank of the Philippines)
Central Bank of Myanmar
Incubate Fund
Chang-an Futures
KAMCO
中国华为
信金中央金庫
PwCコンサルティング合同会社
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
イー・アール・エム日本株式会社
Meritco
EYストラテジー・アンド・コンサルティング
有限責任監査法人トーマツ
Environmental Resources Management
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
PwCコンサルティング合同会社
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
マッキンゼーアンドカンパニー
アクセンチュア
三菱総合研究所
Bloomberg LP
DXCテクノロジー・ジャパン株式会社
日立ソリューションズ
日本経済新聞社
HUAWEI
日本IBM
P&G中国
キヤノン電子株式会社
東芝エネルギーシステムズ
Swiss Re
日本貿易保険
ENEOS株式会社
Shizen Energy
Amazon
善光会 サンタフェ総合研究所
株式会社オフィスヴィレッジ
合同会社Stilett R&M
GR Japan
ADBI
雙葉学園
Alpha English School
渋谷教育学園幕張中学高等学校

2020年

アクセンチュア株式会社
アジア開発銀行研究所
株式会社イー・ビジネス
総務省
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
日本証券業協会
パナソニック
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社
ベインアンドカンパニー
みずほ証券株式会社
文部科学省
ルネサスエレクトロニクス株式会社
一般社団法人CRD協会
外務省
楽天株式会社
株式会社 ポプラ社
株式会社 リクルート
株式会社アクティブアンドカンパニー
株式会社チャレナジー
株式会社日本総合研究所
環境省
熊本県庁
経済産業省
警察庁
厚生労働省
財務省
三井住友銀行
三井住友信託銀行
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
三菱商事株式会社
中国建設銀行
東京駿河台法律事務所
東京都庁
東芝
独立行政法人国際協力機構(JICA)
内閣府
日本マイクロソフト株式会社
日本生命保険相互会社
日本調剤
農林水産省
農林中央金庫
富士ソフト株式会社
防衛省
野村證券株式会社
ACT Government
Asian Development Bank
Bain & Company Japan
Banco Central do Brasil
Bangko Sentral ng Pilipinas
Bangladesh Bank
Bank of the Lao P.D.R.
BlackRock
Bytedance株式会社
Cambodian Construction Association
China Maritime Safety Administration
China National Petroleum Corporation
Columbia University
Delhi Metro Rail Corporation
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
Fujitsu
Government of Nepal
Guotai Junan Securities
Indonesia Investment Coordinating Board
Infosys
KPMGコンサルティング
McKinsey & Company
Ministry of Finance, Indonesia
Ministry of Finance, Thailand
National Audit Office of China
National Economic and Development Authority
Office of Auditor General
Partnership for Governance Reform in Indonesia
People’s Bank of China
Public Service Division, Singapore
PwCコンサルティング合同会社
R&P China Lawyers
Randstad Japan
Reserve Bank of India
Singapore Economic Development Board
The University of Tokyo
TOKYO BASE
U.S. Department of State
UBS
UTEC

東京大学公共政策大学院の就職先まとめ

外資系企業や省庁に就職する人が多いようです。

また日本の会社だけでなく、海外に就職する人もいるようです。

例えばDelhi Metro Rail Corporation(インドのデリー・メトロ)などです。

これらは留学生が母国に帰って就職した可能性も考えられるでしょう。

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