東京大学公共政策大学院の入試対策と難易度、過去問の入手方法！

東京大学大学院の体験記・志望理由書

今回は東京大学公共政策大学院の入試対策と難易度、過去問の入手方法について詳しくまとめました。TOEFLのスコアや倍率について、エッセイ対策の方法なども詳しくまとめていますのでぜひ最後まで確認してください！

2024.02.08

募集人数と倍率

東京大学公共政策大学院の募集人数は135人です。

下記のコースにて募集が行われ、コース別の定員は設けられていません。

・法政策コース
・公共管理コース
・国際公共政策コース
・経済政策コース
・国際プログラムコース

※募集人員のうち、概ね６５人については国際プログラムコースで別途募集があります。

東京大学公共政策大学院の倍率は下記の通りです。

倍率は2.3~3.6倍と開きがあり、

年によって変動しますが、倍率で言えば法政策、国際公共政策コースが比較的易しく、難しいのは経済政策コースです。

コース	法政策	公共管理	国際公共政策	経済政策
出願者	10	23	71	135
口述試験対象者	5	11	43	49
最終合格者	4	9	30	36

https://www.pp.u-tokyo.ac.jp/news/2020-10-02-27019/

入学願書は、指定の様式に記入し、学業以外の活動経歴や大学院での学習計画、将来の進路への志望関連事項を含めた内容となります。

加えて、出身大学の学業成績に加え、推薦書（様式は指定のもの）も提出が必要です。

これらの事項を総合的に評価し、願書審査が行われます。

入学志願者は、TOEFL（iBTまたはPBT、ITPは不可）の成績票の提出が必要です。

※ただし、英語を公用語とする国の大学を卒業した者には、TOEFL成績免除の審査が行われます。TOEFL成績以外にも、他の言語の能力を示すための書類提出が可能であり、これは第一次選抜の判断材料となります。

志望者は、指定されたエッセイのうち特定の分野に関するものを提出します。

例えば、「法律」の場合は「行政法」と「国際法」など、これによって入学者の専門的な知識や志向性が評価されます。経済政策コースを志望する者には、「経済学」の提出が必要です。

上述の入学願書審査、外国語審査、専門科目審査をもとに選抜が行われ、上位者には口述試験が行われます。

法律学・政治学・経済学分野を学部で専攻していない受験者については、専門科目審査以外の要素も考慮され、合否が判断されます。

試験自体は、計算問題は複雑さを抑えつつもオーソドックスなものが中心であり、文章問題は注意深い読解が求められるものです。

合格点の明確な設定はありませんが、全問題に対応できるようにしましょう。

正誤問題では一つの答えに限られないこともありやや難しいですが、用語のしっかりとした定義を理解しておけば、十分対応可能です。

英語で使える資格はTOEFLのみとなります。

目標は90点です。

記述対策に移る基準は90点でしょう。

スコアが80点未満でも合格者はいます。TOEFLは科目の一つに過ぎないので、全科目でどのようにスコアを取るか戦略を練ることが重要と言えます。

平均点は下記の通りです。

2021年年度の入試では平均点が直近10年で過去最高でした。