東京大学大学院法学政治学研究科の入試対策や難易度、そして過去問の入手方法について紹介します！東大の法学政治学研究科の入試は、多くの学生が志望する競争率の高い試験の一つです。
そのため、効果的な入試対策や過去問の活用が重要です！
募集人員及び選抜方法
募集人員
| 専攻コース | 募集人員 |
|---|
| 総合法政 | 20名 |
| 実定法 | 20名 |
| 基礎法学 | 20名 |
| 政治 | 20名 |
注：
- Ｄ選抜による入学許可者は５名程度とする。
- 試験の成績によっては、入学許可者数が募集人員に達しない場合もある。
各コースの専門分野
| コース | 専門分野 |
|---|
| 実定法（Ａ選抜） | 憲法、租税法、国際法、商法、経済法、知的財産法 |
| 実定法（Ｂ選抜） | 行政法、租税法、財政法、国際経済法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、破産法、労働法、経済法、国際私法、知的財産法、刑事学、社会保障法、消費者法 |
| 実定法（Ｃ選抜） | 憲法、行政法、租税法、国際法、財政法、国際経済法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、破産法、労働法、経済法、国際私法、知的財産法、刑事学、社会保障法、消費者法 |
| 実定法（Ｄ選抜） | 租税法、財政法、国際経済法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、破産法、労働法、経済法、国際私法、知的財産法、刑事学、社会保障法、消費者法 |
| 基礎法学（Ａ･Ｃ選抜） | 法哲学、日本法制史、西洋法制史、東洋法制史、英米法、ドイツ法、フランス法、ロシア・旧ソ連法、その他の外国法、ローマ法、イスラーム法、法社会学、比較法、ＥＵ法 |
| 政治（Ａ･Ｃ選抜） | 政治学、政治学史、行政学、国際政治、日本政治外交史、西洋政治史、政治過程論、比較政治、アジア政治思想史、日本政治思想史、アジア政治外交史、ヨーロッパ政治史、アメリカ政治外交史、ロシア・旧ソ連政治史、国際政治史（ヨーロッパ外交史を含む） |
入学者の選抜方法
| 選抜の種類 | 対象となるコース | 対象者 | 選抜方法 |
|---|
| Ａ選抜（一般選抜） | 基礎法学コース、政治コース及び実定法コース（憲法、租税法、国際法、商法、経済法又は知的財産法を専門分野としようとする者に限る） | 「１.出願資格」を満たす者。 | 研究計画書、口述試験、出身学校の学業成績による。ただし、希望者は小論文、外国語の能力を証明する書類、及び推薦書を提出することができる。その場合、提出された小論文等も審査の資料となる。 |
| Ｂ選抜（特別選抜） | 実定法コース（憲法又は国際法を専門分野としようとする者を除く） | 「１.出願資格」を満たす者で、既に日本の司法試験に合格している者。 | 研究計画書、口述試験、出身学校の学業成績による。ただし、希望者は小論文、外国語の能力を証明する書類、及び推薦書を提出することができる。その場合、提出された小論文等も審査の資料となる。 Ｂ選抜は試験日程がＡ選抜、Ｃ選抜及びＤ選抜と異なるので注意すること。 |
| Ｃ選抜（外国人特別選抜） | 実定法コース、基礎法学コース及び政治コース | 「１.出願資格」を満たす者で、日本国籍を有しない者。 | 研究計画書、口述試験、出身学校の学業成績、日本語の学力による。ただし、希望者は小論文、外国語の能力を証明する書類、及び推薦書を提出することができる。その場合、提出された小論文等も審査の資料となる。 |
| Ｄ選抜（職業人特別選抜） | 実定法コース（租税法、財政法、国際経済法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、破産法、労働法、経済法、国際私法、知的財産法、刑事学、社会保障法、消費者法を専門分野としようとする者に限る） | 「１.出願資格」を満たす者で、出願時点で２年以上の実務経験を有し、かつ先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムに登録しようとする者。 | 研究計画書、口述試験、出身学校の学業成績、実務上の経験及び能力に関する推薦による。ただし、希望者は小論文及び外国語の能力を証明する書類を提出することができる。その場合、提出された小論文等も審査の資料となる。 |
口述試験
口述試験について
- 口述試験は、提出書類による審査に合格した者のみを対象に行う。
- 口述試験は、原則として Zoom ミーティングを用いたオンライン方式で行う。
- 口述試験は、提出書類及び志望する専門分野を中心に行う。外国語の能力を確認するための試問を行うこともあり得る。
- 口述試験で試問を行うことがある外国語については次表のとおりである。
| コース | 専門分野 | 外国語 |
|---|
| 実定法 | 実定法の全専門分野 | 英語、ドイツ語、フランス語のうち１か国語を選択 |
| 基礎法学 | 英米法 | 英語 |
| 基礎法学 | ドイツ法 | ドイツ語 |
| 基礎法学 | フランス法 | フランス語 |
| 基礎法学 | ロシア・旧ソ連法 | 英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語のうち１か国語を選択 |
| 基礎法学 | 中国法 | 英語、ドイツ語、フランス語、中国語のうち１か国語を選択 |
| 基礎法学 | スペイン法 | 英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語のうち１か国語を選択 |
| 基礎法学 | ラテンアメリカ法 | 英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語のうち１か国語を選択 |
| 基礎法学 | ＥＵ法 | 英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語のうち１か国語を選択 |
| 基礎法学 | イスラーム法 | 英語、アラビア語のうち１か国語を選択 |
| 基礎法学（上記以外の専門分野） | – | 英語、ドイツ語、フランス語のうち１か国語を選択 |
| 政治 | ロシア・旧ソ連政治史 | 英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語のうち１か国語を選択 |
| 政治 | アジア政治外交史 | 英語、ドイツ語、フランス語、中国語のうち１か国語を選択 |
| 政治 | アジア政治思想史（日本政治思想史を含まない） | 英語、ドイツ語、フランス語、中国語のうち１か国語を選択 |
| 政治（上記以外の専門分野） | – | 英語、ドイツ語、フランス語のうち１か国語を選択 |
