院試対策で必ず押さえておきたい経済学ワード!

経済学研究科の大学院入試を受ける方や経済学部に編入を考えている人は必ず押さえておきたいワードをマクロ経済学、ミクロ経済学の両方で記載しました!

それぞれ用語の意味を押さえておきましょう!

マクロ経済

  1. 1人あたり資本量: 国内の総資本量を国民総生産(GDP)や人口数で割った値。経済の生産性を示す指標の一つ。
  2. 45度線モデル: 経済の需要と供給をグラフで表現したもので、需要と供給が一致する点を示す45度の線を基に、所得と支出の関係を表すモデル。
  3. GDPデフレータ: 一定期間の国内総生産(GDP)をその期間の物価水準で調整した指標。経済の実質成長率を見るために使用される。
  4. IS・LMモデル: インベストメント(投資)スペンディング(支出)モデルと流動性選好資産の需要に関するモデルを組み合わせた経済モデル。
  5. IS/LMダイアグラム: IS(投資=貯蓄)曲線とLM(流動性選好=お金の需要)曲線を同時にグラフ化し、経済の均衡点を表示するダイアグラム。
  6. Jカーブ効果: 通貨の価値が変動した際に、輸出入の反応が生じる効果。為替レートの変動により、しばしば一時的な貿易バランスの悪化が生じる。
  7. インフレ期待: 将来の物価上昇に関する経済主体(企業や個人)の予想。これが物価に影響を与えることがある。
  8. インフレ率: 物価水準の上昇率。一般的には物価指数の変動率を指す。
  9. オークン法則: 失業率とインフレ率の間に逆の関係があることを指摘した経済学者フィリップス・オークンに因む法則。つまり、失業率が低いときには物価が上昇しやすいという考え方。
  10. クラウディング・アウト: 政府が財政政策を通じて増税などを行い、その結果として民間セクターが投資を控えること。政府の資金需要が民間の資金需要を排除することを指す。
  11. コスト・プッシュ・インフレ: コストの上昇が物価を押し上げるインフレーションのタイプ。原材料価格の上昇や賃金の増加などが原因となる。
  12. コブ=ダグラス型生産関数: 労働と資本の投入によって生産される出力を表す経済モデル。
  13. シニョレッジ(通貨発行益): 通貨発行による利益。中央銀行が通貨を発行する際、その差益のこと。
  14. スタグフレーション: 景気後退(スタグネーション)とインフレーションが同時に発生する経済状態。
  15. ゼロ金利政策: 中央銀行の金利をゼロに近い水準に設定する政策。通常、景気刺激やデフレーション対策のために採用される。
  16. ソロー経済成長モデル: 資本蓄積による経済成長を説明するモデル。
  17. パテント: 特許権。新しい発明や創造物に対する所有権を保護するための権利。
  18. ファンダメンタルズ: 経済や企業の基本的な価値や強み。投資評価や分析で重要視される。
  19. プライマリーバランス: 政府の歳入と歳出のバランスから債務返済を除いたもの。債務返済を差し引いた財政収支を示す指標。
  20. マーケットシェア: 企業や製品が市場全体で占める割合。一般的には売上高や顧客数などで示される。
  21. ラスパイレス指数: 物価指数の一つで、消費者物価指数(CPI)などの価格指数における物価変動の度合いを示す指標。
  22. リアルビジネスサイクル理論: 実質経済変動をビジネスサイクルの理解に用いる経済学的な理論。技術変化や供給ショックなどが景気循環に影響を与えることを主張する。
  23. リカードの等価明大: 貿易理論で、輸出と輸入の双方における貿易の利益が同等であるという原則。
  24. リスクウェイト: 銀行などがリスクに基づいて資産や負債の重要性を評価する際に使用する重み付け。
  25. 為替レート: 通貨同士の交換レート。例えば、ドルと円の為替レートは1ドルが何円に相当するかを示す。
  26. 一時的な石油収入: 石油の輸出や採掘から得られる一時的な収入。
  27. 外貨建て債務: 外国通貨で借りた債務。
  28. 外国人保有比率: 国内企業や資産を外国人が所有する割合。
  29. 割引現在価値: 未来のキャッシュフローの価値を現在価値で評価するための手法。
  30. 完全競争市場: 多数の売り手や買い手がいて、市場参加者が価格をコントロールできない市場。
  31. 完全失業率: ある時点で全ての労働力が雇用されており、残っているのは自然に生じる摩擦的失業のみの状態。
  32. 期待インフレ率: 将来の物価上昇率についての経済主体の予測。
  33. 均斉成長経路: 経済が一定の成長率で安定的に成長し続けるとされる状態。
  34. 金融緩和政策: 通貨供給を増やし、金利を下げることで景気を刺激する政策。
  35. 金融危機: 金融システムにおける深刻な不安や崩壊。通常、銀行の倒産や貨幣価値の低下を含む。
  36. 金融政策: 中央銀行や政府が通貨の流通量や金利などを調整し、経済を調整する政策。
  37. 経済成長率: 特定の期間内に経済が成長した割合。通常は年率で表され、国内総生産(GDP)や国民所得などが増加した割合を指す。
  38. 計量経済学的方法: 経済現象や関係を数値的に分析し、経済データを使って経済モデルを構築する経済学の手法。
  39. 限界効用関数: 消費者の満足度を示す効用関数において、最後の1単位の財またはサービスの増加による満足度の変化を示す関数。
  40. 公共投資: 政府が行う基盤整備、教育、医療、公共サービスなど、国民全体の利益を追求するための投資。
  41. 公債発行: 政府が国債を発行すること。国債は利子をつけて販売され、将来返済される。
  42. 恒常所得仮説: 消費者の支出パターンを説明する経済理論。消費者は将来の収入に基づいて支出を決定するとする考え方。
  43. 購買力平価: 異なる通貨間の交換レートを購買力に基づいて調整したもの。同じ商品やサービスを異なる国で買った際の実際のコストを示す。
  44. 国際収支統計: 国の国際間の経済活動をまとめた統計。輸出、輸入、資本移動などの経済活動を含む。
  45. 国内総生産: ある国で生産されたすべての最終財やサービスの価値の合計。国内の経済活動を測る指標。
  46. 国民経済厚生: 一国の経済的な繁栄や幸福度。GDPやGNPのような経済指標だけでなく、社会的な側面も考慮する。
  47. 債務不履行: 債務を返済する能力がないこと。負債者が約束通りに支払いを履行できない状態。
  48. 最低賃金: 政府が労働者が受け取る賃金の最低水準を法律で規定すること。
  49. 財政赤字: 政府の歳入が歳出よりも少ない状態。政府が赤字を抱えることを示す。
  50. 資金需要: 企業や個人が資金を借りる必要がある金額。例えば、投資を行う際の資金ニーズなど。
  51. 資本ストック: ある時点での資本の合計。機械、設備、建物などの物的資本の蓄積量。
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  52. 資本投入量: 特定期間内に経済に投下された資本の量。
  53. 自己資本比率: 企業の自己資本(資産から負債を差し引いたもの)と総資本(すべての資本)の比率。
  54. 自然失業率: 経済が構造的な課題を抱えた際に生じる予想される失業率の水準。経済の構造的な問題により生じる失業。
  55. 失業状態: 仕事を求めているが見つからず、職業に就けていない状態。労働市場での労働力の一部が雇用されていない状態。
  56. 失業率: 労働力のうち雇用されていない人の割合を示す指標。通常は労働市場の健全性や経済の状況を測る重要な指標とされる。
  57. 実質GDP: 物価変動を考慮して調整された国内総生産。物価上昇や下落の影響を受けないGDP。
  58. 実質GDP成長率: ある期間内に実質GDPがどれだけ成長したかを示す割合。経済の成長率を測るための重要な指標。
  59. 実質国民所得: 国民全体の所得のうち、物価変動を考慮したもの。物価の変動を除いた実際の所得。
  60. 社債: 企業や政府が発行する債券。負債者が債券保有者に対し支払いを約束する証書。
  61. 準備預金: 銀行が中央銀行に対して預けたお金。中央銀行が銀行の準備金を規制するために使用する。
  62. 所得税率: 個人や法人の所得に対して課税される税金の率。所得の一部を納める税金の割合。
  63. 消費バスケット: 一般的な家庭や個人が日常的に消費する商品やサービスの集合。消費者の支出を示す重要な概念。
  64. 消費者物価指数: 一定の消費バスケットを基にして物価の変動を計測した指数。一般的な物価水準を測るための指標。
  65. 消費性向: 収入の一部を消費に充てる傾向。所得に対する消費支出の比率。
  66. 新規国債: 政府が発行する新しい国債。新たな資金調達の手段として使われる。
  67. 新興市場国: 経済や金融市場が急速に発展している国。経済的に急成長している国を指す。
  68. 新古典派経済成長理論: 資本蓄積や技術進歩による経済成長を説明する経済理論。経済成長の主要な要因を強調する理論。
  69. 人口増加率: 特定の地域や国の人口が一定期間内にどれだけ成長したかを示す割合。通常は割合やパーセンテージで表される。
  70. 政策金利: 中央銀行や政府が設定する基準金利。経済の状況を調整し、通貨供給やインフレを管理するために用いられる。
  71. 生活保護: 困窮している人々に対して、最低限の生活水準を保証するために政府が提供する支援。低所得者や特定の困難な状況にある人々が受けることができる。
  72. 静学的効用最大化: 経済学において、消費者がある時点での限られた資源の中で最大限の効用を得ることを目指すこと。
  73. 潜在GDP: 経済が最大限の成長と完全雇用状態にある時の国内総生産の水準。経済が全体として最適な水準で機能している時のGDP。
  74. 全要素生産性: 生産要素全体(資本と労働力)の生産性。全要素生産性の向上は経済成長に寄与する。
  75. 相対的リスク回避度: 同じリターンを得るために、人々がリスクをどの程度受け入れるかを示す指標。リスクを避ける度合いを示す。
  76. 総需要曲線: 特定の財やサービスに対する需要の量を価格に関連して示す曲線。価格と需要の関係を示す。
  77. 貸し渋り: 金融機関が貸し出しを控えること。特に信用収縮やリスク評価が厳格になったり、経済の悪化が原因となる。
  78. 代表的家計: 経済学で用いられる概念で、全ての家計の行動を代表する理想的な家計。これによって経済的な問題や政策の影響を分析することが行われる。
  79. 中央銀行: 一国の中央銀行。通常、通貨発行、金融政策の遂行、金融システムの安定などを担当する。
  80. 定常状態: 経済やシステムが一定の状態に落ち着き、安定している状態。
  81. 不動産価格: 物件や土地などの不動産の価値。地域や市場の需要と供給に応じて変動する。
  82. 不動産投資: 不動産に投資すること。住宅、商業用物件など不動産市場への投資活動。
  83. 不良債権: 債権者が支払いを受け取れないか、受け取ることが難しいとされる債権。通常、返済が不可能な貸付金。
  84. 物価上昇率: 物価の変動を示す指標。一定期間内に物価がどれだけ上昇したかを示す割合やパーセンテージ。
  85. 物価水準: 特定時点での物価の水準。通常、一般的な指数(例:消費者物価指数)によって示される。
  86. 法人税率: 企業や法人が利益に課される税金の割合。法人の利益に対して納付する税金の比率。
  87. 民間貯蓄: 個人や家庭が収入から生活費を差し引いた後に残される資金。これを貯蓄に回すことで資産を増やす。
  88. 民間投資: 企業や個人が資本や設備、技術などに投資すること。将来の利益を追求するための投資活動。
  89. 名目貨幣残高: 経済における通貨の総量。実際の金額で表された通貨の総残高。
  90. 名目賃金: 従業員が実際に受け取る賃金の金額。物価変動やインフレーションを考慮していない基本的な賃金額。
  91. 名目利子率: 貸し借りの際の金利。物価変動やインフレ率を考慮していない利子の割合。
  92. 予算制約式: 経済学で使用される概念で、限られた予算内での選択を示す式。所得と支出の関係を表す。
  93. 労働供給関数: 労働市場における供給と需要を説明するための経済学的なモデル。労働者が提供する労働力の量と賃金水準との関係を示す。
  94. 労働供給弾力性: 賃金の変動に対する労働供給の反応の度合い。賃金が変動した際に、労働供給量がどれだけ変化するかを示す。
  95. 労働投入量: 生産や経済活動における労働力の量。労働者の数や労働時間を示す指標。

ミクロ経済

  1. イノベーション: 新しいアイディアや技術、方法などの導入、創造。新規性や革新性をもったものを指す。
  2. ナッシュ均衡: ゲーム理論で、相互に合意できない状態の中で、各プレーヤーが最善の選択を行い、他のプレーヤーの行動を考慮に入れても変更しない状態。
  3. パレート最適: パレートの改善がもはや不可能で、1つの状態を改善するためには他の状態を悪化させるしかない状態。この状態では、最適状態とされるが、実際には社会的な理想とは限らない。
  4. モラル・ハザード(道徳的危険): 保険や契約などでの一方がリスクを負う際に、もう一方の行動が変わる可能性。リスクを負う側の安全性が保障されることによって、リスクをとる側の行動が変化する可能性。
  5. リスクプレミアム: 投資家がリスクを引き受ける際の報酬。リスクの大きさに比例して受け取ることが期待される追加の収益。
  6. 一括均衡: 全体の経済状態が一つの均衡状態にあること。経済がある条件下で一つの均衡に収束すること。
  7. 価格競争: 複数の企業が同じ商品やサービスを提供する際に、価格競争によって競争する状況。
  8. 価格戦略: 企業が市場での競争に勝つために採用する価格設定の計画や戦術。
  9. 価格弾力性: 価格変動に対する数量の変化の割合。価格が変わるときに、需要や供給がどれだけ変化するかを示す。
  10. 完全競争: 市場で多数の売り手と買い手がおり、商品やサービスは同質であり、参入や退出が自由である市場。
  11. 企業の利潤: 企業が収入から経費を差し引いた残り。商品やサービスの販売で得た利益。
  12. 危機愛好的、危険回避的、危険中立的: リスクを扱う際の3つの態度。危機愛好的はリスクを好み、危険回避的はリスクを避けようとする、危険中立的はリスクに無関心であることを指す。
  13. 期待効用最大化仮説: 人々が行動選択する際、将来の効用を最大化することを期待して行動するという仮説。意思決定において、将来の効用を最大化するような選択をするという考え方。
  14. 逆需要関数: 需要関数の逆関数。価格やその他の変数から需要量を求める関数。一般的に、価格を与えられたときの需要量を表す。
  15. 逆選択: 選択を逆転すること。通常の選択とは逆の選択をすること。
  16. 供給関数: 価格と供給量の間の関係を示す数学的なモデル。一般的に、価格が上昇すると供給量も増加する関係を示す。
  17. 供給曲線: 価格と供給量の関係をグラフ化したもの。一般的には、価格が上昇すれば供給量も増加する曲線。
  18. 金融商品: 金融市場で取引される商品やサービス。株式、債券、商品先物、オプションなどが該当する。
  19. 公共財: 公共部門が提供する財やサービス。利用者数に関わらず、一度提供されると誰も排除されず利用可能な財やサービス。
  20. 効用関数: 消費者が商品やサービスを消費したときの効用や満足度を数学的に表した関数。
  21. 最低価格保証: 販売者が商品に対して一定の最低価格を保証すること。一定の価格を下回ることはないという保証。
  22. 裁定取引: 異なる市場で同一の資産を異なる価格で売買することによって、価格差から利益を得る取引手法。
  23. 市場メカニズム: 自由市場経済において、価格と需要/供給の変動に基づくシステム。需給のバランスを維持し、価格が決定される。
  24. 支払い意思額(willingness to pay): ある財やサービスに対して支払うことを意思表示した金額。その財やサービスにどれだけ価値を置いているかを示す。
  25. 死荷重: 需要曲線の最後尾における価格弾力性が無限大に近づく部分。この範囲では、価格変動に対する需要量の変動が極めて小さい状態。
  26. 死荷量: 価格がある水準以下になると需要がゼロになる数量。需要がなくなる価格水準以下の数量。
  27. 私的財: 一つの人または団体が所有し、その所有者に対して独占的な権利がある財またはサービス。
  28. 資本のレンタル価格: 資本(機械、設備など)を利用するために支払われる価格。通常、機械や設備の利用料金を指す。
  29. 資本投入量: 生産において使用される資本(機械、設備など)の量。生産に使われる資本の数量。
  30. 自然対数: e(自然対数の底)を底とした対数。多くの数学的な計算や統計モデルで使用される。
  31. 社会厚生: 社会全体の幸福や福祉。経済政策や意思決定が社会全体に及ぼす影響を評価する際に使用される。
  32. 需要関数: 価格や他の要因によって消費者が特定の量を購入する際の関係式。価格と需要の関係を示す関数。
  33. 需要曲線: 価格と需要量の関係をグラフ化したもの。価格が上昇すると需要量が減少する傾向を示す曲線。
  34. 従量税: 商品やサービスの数量に応じて課税される税金。消費量に比例して課される税金。
  35. 所得効果: 所得の変動が消費者の購買力や購買行動に及ぼす影響。所得が上昇すると、消費量が増える効果。
  36. 消費の効用: 商品やサービスを消費することによる満足や幸福の度合い。消費による利益。
  37. 消費者余剰: 消費者が実際に支払うよりも高い価値を商品やサービスに見出す場合の差額。需要曲線と価格の間の面積を表す。
  38. 消費量: 特定の期間や時点で消費される商品やサービスの数量。通常、商品やサービスの使用や消費の量。
  39. 生産関数: 生産において、生産要素と生産量との関係を示す数式やグラフ。入力と出力の関係を示す関数。
  40. 生産者余剰: 生産者が受け取る実際の価格よりも、彼らが受け取ることに同意した価格よりも高い価値を商品やサービスに見出す場合の差額。供給曲線と価格の間の面積を表す。
  41. 総余剰: 消費者余剰と生産者余剰の総計。市場全体の経済的余剰。
  42. 代替効果: 1つの商品の価格が上昇すると、消費者がその代わりに他の商品を購入する効果。価格変動による代替商品への需要の変化。
  43. 貯蓄量: 特定の期間における貯蓄の量。通常は所得から消費を差し引いたもの。
  44. 長期均衡: 経済がある状態において、市場がすべての変数において安定した状態にあること。需要と供給が一致する状態。
  45. 長期均衡価格: 需要と供給が調整された結果の価格。市場が長期間均衡状態に達したときの価格。
  46. 賃金: 労働力を提供する際に支払われる対価。通常は時間あたりまたは労働量に対する報酬。
  47. 低品質品: 品質が標準以下である商品。市場で一般的に受け入れられている品質基準に達していない商品。
  48. 独占企業: 特定の市場や業界において、他の企業に比べて大きな市場シェアを持つ企業。市場でほぼ独占的な立場にある企業。
  49. 独占市場: 1つまたは少数の企業が市場を支配しており、競争が乏しい市場。供給者が限られている市場状態。
  50. 費用関数: 生産活動において、特定の生産レベルに到達するためにかかる費用を表す数学的な関数。
  51. 分離均衡: ゲーム理論で、プレイヤーがお互いの行動を予測する能力がないために均衡に達する状態。
  52. 無差別曲線: 消費者が異なる商品バンドルに同じ満足度を感じる曲線。消費者の選好を表す。
  53. 輸出補助金: 製品やサービスの輸出を促進するために政府が支払う補助金。輸出業者に対して支払われる。
  54. 予算制約式: 与えられた所得と価格レベルにおいて、消費者がどれだけ購入できるかを示す数式。
  55. 予算制約線: 与えられた所得と価格レベルにおいて、消費者の購入可能な範囲を示す図式。
  56. 利子所得税: 利子収入に対して徴収される税金。預金や投資から得られる利子に課される税金。
  57. 利子率: お金を借りたり貸したりする際の利子の割合。通常は年利率で表される。
  58. 労働の限界不効用: 労働力を追加したときの、効用または満足度の減少。追加の労働が満足度の減少をもたらす場合。
  59. 労働供給関数: 労働者の供給量と賃金との間の関係を示す数学的なモデル。
  60. 労働時間: 労働者が労働に費やす時間の量。通常は週または日単位で表される。
  61. 労働賃金率: 労働に対する支払いの率。通常は時間あたりの賃金。
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